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ここでは、通信「拓人」に掲載したリレーエッセイ38をご紹介します。
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学齢期障がい児の 放課後支援に向けて
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よりみちクラブ
渡部 真由美 |
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■はじめに
今から20数年前、息子の小学校入学を1年後に控え、我が家は引越しをしました。共働きでの子供の放課後の居場所も考えてのことでした。それに、同じ学校に行く子の多い保育所に慣れるのに、1年間の期間も含めての引越しでした。
親にとって、子供が小学校に入学するのは、喜びもひとしおですが、それに付帯する数々の壁もクリアしなければなりません。
引越した先には、地域方式の学童保育があったのです。神戸市からの補助金があるものの、保護者負担は1万円を超えていました。でも、自由に外に出て指導員さんとも遊んでもらえるというのが、魅力でした。
現在、別の地域方式の学童保育の利用者に利用料を聞いてみますと、23000円ということでした。保護者負担は、益々増えているということです。
■放課後は、どこで過ごす?
では、障がいのある子供たちの放課後は、今どうなっているのでしょうか。
よりみちクラブが5年前に作られた経過も放課後や休日の居場所を探すところから始まったと聞いています。そして、5年目になっても決まった場所がないのが、実情なのです。
障がいのある子を持つ母親にとって、仕事に出るのは勇気のいることです。学校への送迎も含めて放課後のことを考えると、その時間の確保も難しいことと思います。
そのため、学童保育やタイムケアは、利用しにくい場合も多く存在します。その上、学童保育には、補助の対象年齢の枠があるために、小学校の高学年になってやっと仕事に出ようとしても、補助対象外となってしまいます。地域方式では、受け入れの年齢制限をしていない所も多いのですが、その分、補助金はありません。
タイムケアは、市の補助事業でひとり1回あたりの利用料は、1000円となっています。放課後の数時間でも夏休みの長時間でも同じです。
今年から、児童館方式の学童保育が有料化されて、月額4500円となりました。これから比べてもかなりの高額ということが分かります。それでも送迎サービスも付いているため、安心して働きにいける人も増えたでしょう。が、毎日は預けられないというのも現実にはあります。
■だれが、担うのか?
これらの事業所としても現在の補助だけでは、到底運営をできる額ではないので、利用料で補うとか、複数事業をすることで、補助金を増やすしかないわけです。
よりみちクラブでは、当初は放課後と休日、そして、夏休みなどの長期休暇も活動していました。ところが、財政面や場所の問題から放課後は、断念せざるを得ませんでした。
その結果、毎日の放課後を日替わりのメニューでこなしている小学生の高学年以上の児童たちがいます。
現在、よりみちクラブの他にも市や国の制度によらずに、障害をもつ児童の支援をしているグループは、いくつかあると思いますが、どこも資金繰りに苦慮していることは確かでしょう。
今、子ども達の放課後は、民間に掛かっていると言えるでしょう。しかしそれは、指導員の献身的な働きによらなくては、実現しないのです。
■それでも 続けるためには?
よりみちクラブは、今よりも一歩でも前に進むために、制度利用へと移行することを検討中です。しかし、子ども自身や保護者にとっても、事業者にとっても、すばらしい制度なんて今のところありません。
でもタイムケアや児童デイサービスを研究してきました。現在神戸市には、タイムケアは、数箇所あるものの、児童デイサービスは、幼児を対象にしたところしかありません。が、私たちは学齢期の児童デイも検討していきながら、よりみちクラブの継続を考えていきたいと思っています。
神戸市での障がい児童の放課後の制度としての支援
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概要 |
対象年齢 |
障がい児 への対応 |
学 童 保 育 |
児童館 方式 |
・親が就労などで日中に 不在の児童
・建物は、神戸市が設置
・運営は、神戸市及び 社会福祉協議会
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原則 小学三年生 まで |
必要に 応じて 指導員 を加配 |
地域方式 その他の 方式 |
・親が就労などで日中に 不在の児童
・設置、運営ともに民営
・神戸市からの補助金あり |
小学生
各事業所で 決定 |
補助金へ の加算
(小学三 年まで) |
日中一時 支援
障害児
タイムケア |
・親が就労などで日中に 不在の児童
・設置、運営ともに民営
・利用料は
一回1000円+おやつ代など実費 |
小学四年生 から 高校生 |
障がい 児童 のみ |
日中一時 支援
日帰り ショート |
・緊急時などに一時的に 家族への支援が目的
・自立支援法で「短期入所」の申請 |
小学生から 高校生、 及び成人 |
障がい 児童 のみ |
現在神戸市にはまだない放課後にもできる支援
児童デイ サービス |
・親の就労などに関係なく利用可
・基本動作の指導や集団への適応訓練
・自立支援法で原則一割負担
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幼児から 高校生まで |
障がい 児童 のみ |
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